給付奨学金は、企業や自治体が主宰している場合が多く、2004年4月以降の国立大学法人化に伴って、国立大学でも給付奨学金の制度が整備されてきています。
次に、貸与奨学金の説明に移ります。
日本学生支援機構は、最も利用者が多い奨学金制度のひとつです。
2004年4月1日から、奨学事業や留学生支援事業、学生相談などの事業を統合して行う独立行政法人として、日本育英会、財団法人日本国際教育協会、財団法人内外学生センター、など諸団体の業務を引き継いで誕生しました。
技能者育成資金は、日本学生支援機構の奨学金貸与対象とならない文部科学省が所管しない職業能力開発総合大学校・公共職業能力開発施設に在籍する学生・訓練生を対象としています。
あしなが育英会は、病気・事故や災害、自殺などの理由で親を亡くした子どもを対象としています。
また、日米教育委員会によるフルブライト奨学金など、留学に際して多額の費用を要するため、奨学金を活用する学生も多くいます。
他に、公費や国費によるものや、防衛省や法務省、地方自治体や民間企業、新聞社など、募集内容や奨学金の額、返済の有無など制度の内容はさまざまですが、実に多くの団体が奨学金制度を主宰しています。